1. TOP
  2. 社会人ノウハウ
  3. 所謂ホワイトカラーのAI・Roboによる置き換えについて(伝統的日本企業の現場から) 第4回

所謂ホワイトカラーのAI・Roboによる置き換えについて(伝統的日本企業の現場から) 第4回

Free-Photos / Pixabay

人事部以外の部門についてロボへの置き換えはいかようなものか。

前回は、人事部について組織力学を考えた上で、今後10年でどの程度マシンに置き換わって行くか、というお話をしました。見込みとしては1割程度といえども、そもそも中央集権的な伝統的日本企業の人事部の役割は、徐々に現場にシフトいくはずですので、人事部の重要性は依然として変わらないまでも、そのパイは少なくなっていく。より少数精鋭のエリート(と組織内ではみられている )がしのぎを削る状況となっていくだろう、と書きました。

残っているのは以下の通りです。

  • 総務・広報
  • 経営企画
  • 企画(マーケティング含む)
  • リサーチ
  • 営業
  • 事務部門
  • 支店全般

では、一つずつ片付けて行きましょう。

総務・広報

総務・広報、って何も知らない人が聞くと、え、雑用したりプレスリリース書いてるだけでしょ?とか思われるんですけど、こと伝統的日本企業では人事部に並ぶ枢要部署の一つです。総務って英語ではGeneral Affairと書いて、正に何でも屋、で、実際海外で総務、というと組織運営上必要な事務を一括して行う部門だったりするんですけど、日本ではもう少し捉え方が違います。

それは、他の部門の職掌に入らない超重要かつ組織に影響を及ぼす案件を一手に引き受ける凄腕何でも屋、という味方を僕は持っています。

今はもうありませんが、昔で言えば、総会屋(死語)との折衝をしたり、監督官庁との関係を構築したり、その種の他の部門がやりたがないけど、誰かがやらないと組織の存続に影響を及ぼしかねない仕事です。

昨今は、もしかしたら、どの企業においても反社会的勢力にどう対応するか、という観点で前面で対策を練っている部門といえなくもないです。(コンプライアンス部門と連携して)

広報は、その名の通りPRですね。株式会社だとIRもかねているケースが多いでしょう。この仕事は皆さん想像つくのではないかと思います。

それで、総務・広報の自動化余地ですが、総務は4割といっても良いでしょうね。僕が上記に述べた反社会勢力対応なんかは自動化の余地が少ないかもしれないけど、それ以外の事務的な仕事は基本的にマシンに置き換えることが可能です。

最後の確認なんかは人がやらないといけないのかもしれませんが。広報はプレスリリースそれ自体は、記者の人とのやりとりが発生するため、そこは人手が必要ですが、情報を拡散するという仕組み自体は次第に洗練されていきますし、人によって処理する作業に差が出て良い仕事ではなく、できるだけ早くという即時性が常に求められる仕事なので、より自動化の対象となるインセンティブを与えられるのではないでしょうか。ですので、5割は自動化対象。

ここまで書いていて思ったのですが、結局、総務とか、広報とか、そういう括りで論じる限り、この部門でもこの部分は確実にマシンに代替されて、この部分はされない、といったように、部門の中のチームとか課とか、そういうレベルで論じたほうが本来的には正しい姿がみられるのかもしれません。しかしながら、細かく論じれば論じるほど、汎用性は薄れて使えなくなるし、あえて部門単位で論じます。

したがって、ある部門の組織力学を踏まえた自動化余地が高くても、その部門に属しているからといって落胆せず、その中で、より自動化余地の低い(自動化されにくい)仕事は何か組織力学を踏まえた上で探して、そうした仕事をさせてもらえるように努力することが肝要です。というのも、部門間の異動は無理そうでも、部門内異動は努力次第で十分可能ですから。

経営企画

経営企画は、これが実際に経営を企画している部門であれば、自動化余地は高いんですが、それは名ばかりで、どちらかというとトップが作りたい仕組み、事業、組織を作るにはどうしたら良いか結論ありきで、より良い方法を考える部門、です。

そうすると、基本的にはトップとの直接のやりとりの中で、オーダーが時に明示的に時に暗示的に降ってきて、それに対してアドホックに、プロジェクト的に対応することになります。

もうそうなるとですね、自動化なんてできませんよね笑。

トップの、あれどうなった?、あれうちはどうなんだ?、の二つの質問に回答するために存在するような部門です。これってバカにしてるわけではなくて、経営者ってその時々によってきになるポイントって違うんですよね。例えば、今のように北朝鮮云々言ってる環境下では、その影響を知りたくなるし、安倍政権云々のときはその影響を知りたくなるし、パリ協定云々のときは、その影響、と言うふうに、きになるトピックは日々異なる。そして、そうしたトピックに触れて行くうちに、なんとなく、「うちって経営としてこうすべきじゃないの?」とか柔らかい方向性が出てくる。でも、その段階では、本人もその影響やら正しいのかどうか、も全然わからない。かといって、決まってもいないことを現場のビジネス部門にだすわけにはいかない。

そこで、出てくるのが経営企画部です。最近、これこれこういう事情がある、外部環境もこうなってる、内部的にもこうなってる、それを踏まえて俺はこういう方向性で進んだほうが良いと思ってる、で、もしそうしたら、どうなるんだっけ?てか、実際できるの?いつまで?という疑問に対して、きちっと動ける専属実働部隊が欲しい、と。そう言うわけで、経営企画部が将来の幹部候補と言われているわけですね、トップと経営について意見を交わす機会、意見を聞く機会が多い。人事部と似ていますが、ビジネスそのもののの方向性ですから、経営により近いですよね。

というわけで、本来の部門の名前どおりの仕事をしているのであれば、自動化余地は相応にあるのですが、実態としては違う仕事をしているので、自動化割合は極めて低く5%程度としておきましょう。せいぜい、役員とのコミュニケーションツールの導入により対面で話さなくてもよくなるので、時間削減に寄与するとか、その程度です。

残りは次に続きます。